裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける捜査が違法かどうかが争われた刑事裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２２日、弁護側、検察側双方の意見を聴く弁論を開き、結審した。今春にも判断を示す見通し。判決期日は後日指定される。

　捜査対象者のプライバシー侵害の程度をどう判断するかがポイントとなる。仮に違法と結論付けた場合、現在の刑事訴訟法で定められた令状で可能とするか、現行法ではできないとして新たな立法を促すかも焦点だ。

　この日の弁論で弁護側は、ＧＰＳ捜査は「人を監視し、その情報を記録して分析を可能にする」と指摘し、令状がないと違法だと主張。その上で「国民が決めたルールの下で許される」と述べ、立法の必要性を強調した。

　一方、検察側は「基本的に公道を走る車両の位置情報を取得しようとするＧＰＳ捜査はプライバシー侵害の程度は小さく、令状は要らない。必要とした場合でも、現行法で可能だ」と反論した。

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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200758&g=soc

Q&A：令状なしにＧＰＳ捜査はあり！

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Q&A：捜査対象者のプライバシー侵害になる！