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0★ 2015/03/07 02:57　2件 5359pv　

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　自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。

　地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050046-n1.html


2015/3/18 追記

　外務省は１６日、同省ホームページに、中国政府が１９６９年に発行し、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で書かれた地図を掲載した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」と位置づけ、国際社会に広くアピールしたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000086-mai-pol


中国で１９６９年に出版された地図

1名無しさん 2015/03/07 11:12

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遅きに失する感はあるが、これは正解。
何でもっと早くにできなかったんや？

2名無しさん 2015/03/08 02:12

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実は秘密保護法成立と関係があるんだろう。
外務省に帰化幹部や職員がゴロゴロいるから仕方がない。発表が遅くなったのはね。

日本の帰化条件は特に在日朝鮮人には特別待遇している（サンフランシスコ平和条約が関係？）。
アメリカのように帰化条件に「米国を愛する」「戦争になったら銃を持って戦う！」
というような文言条件はない。反日のまま日本人として帰化できる。
そして反日民族であるわけで、在日外国人の犯罪が多いのもずば抜けて在日朝鮮人である。

秘密保護法により帰化人は特定秘密に関係できなくなったりする。
当然、公安の採用にも在日や帰化人など祖国のためならスパイ活動するのは
日本に忠誠を誓ってないし、反日のままなので信用できないだろう。