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0** 2014/04/25 08:23　0件 2812pv　

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　ジョテヨウン外交部スポークスマンは24日の定例記者会見で、「韓米相互防衛条約上の独島の地位」を尋ねた質問に「独島は韓米相互防衛条約上大韓民国の行政支配下にある
領土に含まれることが、我々の立場だ」と回答した。

　これは私たちの領土である独島に外国の武力行使をする場合、米国が共同対処する
条約上の義務を持っていると私たちの政府が解釈しているという意味だ。

　韓米相互防衛条約は、締約国の領土に対する武力攻撃に共同対処するように規定している。

日本を訪問中のオバマ米大統領が同日中に紛争中の尖閣諸島（中国名?釣魚島）列島について日米安保条約の適用対象と明らかにしたことと関連し、独島をどのように解釈すべきかという問いにスポークスマンは、このように答えた。ジョテヨウン外交部スポークスマンは「オバマ大統領の訪韓時に韓米両国が独島問題を議論する予定なのか」という質問に対し「訪韓の際に議論したり、立場を明らかにする計画があるのかについては何も知らない」と答えを避けた。

　また、ユンビョンセ外交部長官が国会で「日韓軍事情報保護協定の締結の必要性が高まった」と発言したことに関連して「必要性自体はあると考えていることが分かる」としながら「実際の推進状況は、国内の状況を勘案しながら推進するというのが政府の立場だ」と従来の方針を繰り返した。

　彼は「知っている限り何年も日韓の軍事情報保護協定が推進された後、保留されたことがある」とし、「日本との情報保護協定の締結問題は、国内の状況を勘案しながら推進するというのが政府の立場だ」と説明した。

ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=277&aid=0003237662