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0★ 2014/06/21 10:52　0件 2693pv　

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　【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。

　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。

　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。

　４段階のうち最高評価だったのは米国、韓国など３１カ国・地域。制裁対象となり得る最低評価はロシア、北朝鮮、イランなど２３カ国だった。　

ソース
http://news.infoseek.co.jp/article/140620jijiX102