ロシアから撤退なら外資系企業の「資産差し押さえ」…プーチン氏が検討指示

　タス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は１０日、閣僚らとの会合で国内経済対策を協議し、ウクライナ侵攻を受け、ロシアからの事業撤退を判断した外資系企業の資産差し押さえを検討するよう指示した。

　ロシアでは、侵攻に抗議したり、米欧の厳しい制裁の影響を懸念したりして、事業の停止などに踏み切る外資系企業が相次いでいる。プーチン政権は失業者の増加などで政権への批判が高まることを警戒しているとみられ、撤退を防ぐため、圧力をかけようとしている。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220311-OYT1T50128/

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内での事業を見直す動きが加速しています。
アメリカ・エール大学の３月８日時点の集計によりますと、ロシアから撤退、
もしくは事業の縮小を発表した企業は300社を超えました。