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0さーや◆qG5Uj1x8xc 2015/01/21 14:32　4件 4410pv　

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NHKは15日、2015年度からの3カ年経営計画を発表した。「公共メディア」への進化をうたい、今後3カ年で受信料支払率を現計画の75％から80％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50％程度に増やすという。NHKの契約数は増加し続けており、2014年11月末の段階で合計契約数は4,189万4,753件。年間6,345億円（平成25年度）の収入を得ている。とはいえ、伸び率は鈍化しており、今後の急成長も見込めない。そこで、NHKの籾井勝人会長は新たな課金方法として、ネット課金に乗り出している。

これは、NHKのコンテンツをネットでも配信し、それを閲覧できる環境があれば受信料を徴収するというもの。国内のネット利用者数は9,652万人で、人口普及率は79.5%。今どきの若者は、家にテレビはなくてもスマホは持っている、というケースも多い。簡単に収入倍増が可能で、NHKにとっては金の山に見えているのだろう。しかし、これはもはや国民に対する義務化に等しい。

昨年の段階では、3年以内にネット課金を実現するつもりだったようだが、もちろん時期尚早。今のところ、NHKの番組をネットでも同時に放送することはNG。同時放送のためには、放送法を改正する必要がある。そのため、今回の3カ年経営計画には盛り込まれず、検討事項となった。

すでにNHKは「NHKオンデマンド」というアーカイブサービスを提供している。同時放送を実現したとして、見たい人から課金すればいいだけでは、と思うことだろう。NHKの狙いはサービスの充実というより、それを名目とした集金。放送法の第64条では、テレビを受信できる設備を設置した人はNHKの契約が必須になるが、ここにネット接続できる設備を追加したいのだ。もし実現すると、法律のバックアップがあるのだから、一般人には対処のしようがない。

実現させたくないなら、一致団結して反対の声を上げればいいのだが、そううまくもいかない。例えば、NHKがこの春からいきなりネット課金、全員月額2,000円、テレビとは別契約、などという暴挙に出てくれれば、一気に反発の機運が高まるので望むところ。しかし「ネット課金するかも」という方針を小出しにし、今回の経営計画では研究課題とするなど、ジャブを連打している。これをずっとやられると、反対の勢いが削がれてしまう。

突き詰めれば、NHKの大株主は政府といえる。フェアな政治家が多ければ、ネット強制課金という事態には陥らないだろう。やはり、一人一人がきちんと問題を意識して、自分の意見を持ち、選挙に行くことが大切なのだ。




ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/9695820/

1名無しさん 2015/01/21 15:12

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なめとるな

2マジ疲れるわ〜 2015/01/21 20:40

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N○Kは何様だ・・・
去年なんて一回もN○K見てないのに受信料は取られるし
N○Kに払うなら貧しくて飯も食えない人達に募金した方がマシ
サラ金の取り立てみてぇ〜な事してくるし・・・
1から取り立ての仕方教えてやろ〜か？
人を見た目で判断しちゃいかんよN○Kさんよ・・・

3名無しさん 2015/01/22 01:47

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米２の○の中には何を入れたら良いの？
ＮＨＫのＨを伏せた意味が解らない。
教えてエロい人！

4名無しさん 2015/01/22 13:49

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自称公共メディア
その実態は、利権ヤクザ