外務省の大菅岳史報道官は１９日の記者会見で、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。

　大菅報道官は「韓国政府に対し、協定に従って仲裁に応じるよう求めて行く立場は変わらない」とも述べ、韓国側に１９日に要請した同協定に基づく第三国による仲裁手続きに応じるように改めて求めた。

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