政府は１８日、韓国の文在寅大統領が、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を示したことに対し、「徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を改めて伝えた。韓国政府が「解決済み」という従来の立場を変えたのかどうかの確認も求めた。ソウルの日本大使館を通じて申し入れた。

　一方、超党派の国会議員による日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民党）は２１日に訪韓する。文大統領と同日会談し、徴用工問題を取り上げる考えだ。

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