韓国最高裁は３０日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じる確定判決を出した。元徴用工の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みで、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発した。判決が日韓関係に大きな影響を及ぼすのは確実だ。

　新日鉄住金に原告請求の全額４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じる韓国最高裁の判決。安倍首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然（きぜん）と対応する」と強い言葉で、受け入れない姿勢を強調した。

　河野太郎外相も「日韓の友好関係の法的基盤を根底から覆すもので断じて受け入れられない」との談話を発表。外務省に韓国の李洙勲駐日大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」と強く抗議した。

　請求権問題は６５年の日韓請求権協定で解決済みのはずだった。この協定で日本側は計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を供与。韓国の国家予算の２年分という額で、日本の外貨準備高も１８億ドル（同６４８０億円）しかなく、１０年の年賦で支払った。これにより両政府は両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。

　しかも議論の過程で個人補償を申し出た日本に対し、韓国は国としての一括請求を譲らず「個人補償は韓国政府が行う」とした。０５年には盧武鉉政権が、韓国政府が韓国国民の補償義務を負うことを再確認していた。

　しかし、最高裁は請求権協定で韓国への戦後補償を終えたとする日本政府の主張を否定。「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の対象に含まれない」と結論づけた。

　韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令確定は初めて。日本企業を被告とした韓国で係争中の別の１４件の訴訟のうち一、二審で賠償命令が出たものが１１件あり、企業側が敗訴する公算が大きい。韓国政府は「戦犯企業」として約２７０社を実名で公表しており、全て敗訴した場合、賠償額は約２兆円に上るとも言われる。

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